慰安婦訴訟「外交的解決策」に基づき日韓関係を再構築することができるか＝韓国報道

慰安婦被害者たちが日本政府を相手に提起した第2の損害賠償請求訴訟で、裁判所は「却下」判決を下した。「韓日関係の破局は防いだ」という評価が出ているが、日韓関係改善は容易ではなさそうだ。

主権免除をめぐる見解の相違が生じた判決につながったと解釈される。主権免除とは、「一つの国家は、他国の裁判管轄権から免除される」という国際法上の原則だ。

主権免除を認めた今回の判決によって慰安婦問題を韓日間外交的解決策を通じて解決しなければならないという声が高まった。ただ、現在、日本側は対話を拒否しており、日韓間の実質的な問題解決に導き出すにはまだ遠いという分析が出ている。

これまで日韓外相間の電話会談やカン・チャンイル（姜昌一）駐日韓国大使と茂木外相との会談は行われていない。日本現地では、日本政府が意図的にこれを無視しているという報道もある。

被害者らは2回目の判決に対する控訴を進める方針だ。控訴の結果次第で、裁判所はいつでも韓国内の日本政府の資産差し押さえを決定できる。